海外FXの危険性や違法性についての
噂の真実とは?リスクや回避法を解説
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海外FXは儲かる!と言われていますが、ネット上で噂されているリスクや違法性が気になって海外FXを始められないという方も多いのではないでしょうか。
海外FXについて正しい知識を持てば、海外FXに違法性はなく安全に取引できる投資であることが分かります。噂されている危険性や違法性の真実を見極めましょう。
そこで今回は、海外FXの危険性や違法性についての噂の真実やリスクの回避方法について紹介していきます。
目次
ネットでは海外FXの危険性がどのように噂されているのでしょうか。
ネットで噂されている海外FXの危険性やリスクとその噂の真相について解説します。
海外FX業者は世界中に数多く存在していますが、すべての業者が優良なわけではありません。日本においてもさまざまな業種に詐欺業者がいるように、海外FXにも悪質な詐欺業者が存在します。ネット上にも海外FXの詐欺に危険性を感じる声は多くあります。
詐欺業者は顧客からお金を集めることが目的であり、最初から長く運営するつもりもありません。一定のお金が集まったら倒産して、また新しい詐欺業者を作るのが手口です。
詐欺業者を利用してしまったら、預けたお金が手元に戻ることはありません。海外FXの詐欺に遭ったら泣き寝入りするしかないのが現実です。
国内FXは金融庁が業者を管理しているので詐欺業者に騙されるリスクは小さいですが、海外FXは金融庁の管轄外になるので詐欺業者に騙されるリスクがあります。
海外FXの詐欺業者に騙されないためには、そもそも詐欺業者を選ばないように注意することが大切です。
海外FXの詐欺業者はごく一部であり、ある程度の知名度や日本人ユーザーを抱えている海外FXの多くは優良業者になります。
また世界最大のFX口コミサイト「FPA」を利用して詐欺業者を見極める方法もあります。FPAは世界中のトレーダーが自由に口コミを記載することができて、評価が悪い業者はSCAM認定(詐欺業者認定)されます。
SCAM認定されておらず、評価が高い海外FX業者を利用すれば詐欺に遭うリスクはほとんどありません。SCAM認定されたからと言って詐欺業者とは限りませんが、問題やトラブルが多いことに違いはないので利用しない方がよいでしょう。
関連記事:海外FXの詐欺業者や危険な手口を解説!安心して利用できる業者も紹介
海外FXのネガティブな噂として多いのが出金拒否です。
預けたお金が出金できないわけですから、出金拒否に対して不安な気持ちを持つのは当然でしょう。しかし、出金拒否が起こる原因や真相を知れば危険ではないことが分かります。
出金拒否が起こると証拠金として預けた資金や取引で得た利益が引き出せなくなります。
銀行に預けているお金が引き出せないようなものなので、出金拒否の噂に対して危険性を感じてしまうのは当然です。
優良な海外FX業者を利用して出金拒否が起こるのは、トレーダーが規約を守らない、ボーナスの出金をしようとする、本人確認書類や口座開設の情報に不備がある、などトレーダー自身に原因があることが大半です。
ネット社会において悪い噂はすぐに広まるため、海外FX業者が意図的に出金拒否をするメリットはありません。出金拒否の悪い噂に惑わされないように注意しましょう。
出金拒否は、以下の3つを守って取引すれば基本的に起こりません。
最近はクイック口座開設に対応している業者が増えていて、先に口座開設をして初回出金までに本人確認書類の提出が完了すればいい業者も多くあります。
このような方法で口座開設した場合には、初回出金で拒否されないためにも早めに本人確認書類を提出しましょう。
また各海外FX業者の規約に書かれている禁止行為をチェックして、禁止行為を行わないように注意する必要もあります。これを守るだけで出金拒否の多くを防げます。
関連記事:海外FXで出金拒否される噂は本当?原因と対策について徹底解説
信託保全は、FX業者が投資家の資産を保障するための資産管理方法の1つで国内FXでは義務化されています。
信託保全があるおかげで、国内FX業者が倒産しても預けていたお金は戻ってきます。海外FX業者は信託保全が義務化されておらず、信託保全がない業者も少なくありません。
海外FXに対する不安として、信託保全がないことを挙げるトレーダーも多いです。
信託保全がない海外FXを利用する一番のリスクは、海外FX業者が倒産しても補償を受けることができないことです。預けていた何百万、何千万のお金が手元に戻ってこないかもしれません。
海外FX業者が倒産すること自体はかなり少なく、利用している海外FX業者が倒産して資金が戻ってこないトラブルに遭うことはほとんどありません。
しかし、倒産する可能性が0でない以上は信託保全がある国内FXに比べて、信託保全が義務化されていない海外FXの方が危険性は高くなります。
こまめに出金してリスク対策を行うこともできますが、出金手数料がかかることや取引資金が小さくなるなどの問題もあります。
信託保全の問題は、信託保全がある海外FX業者を選ぶことで解決できます。
海外FXは信託保全が義務化されていないだけであり、信託保全して顧客の資金を守っている海外FX業者は存在します。信託保全がなくても、分別管理と言って顧客の資金を会社の資金とは別で管理している海外FX業者は多いです。
海外FX業者が保有しているライセンスの中には、投資家補償基金制度が義務付けられているものもあります。これは海外FX業者が倒産した際に、信託保全以外に一定の資金が支給される保険制度の1つです。
海外FX業者が倒産しても預けた資金が保護されるように対応している業者はたくさんあるので、このような業者を選べば信託保全に関する不安やリスクは払拭されます。
海外FXはハイレバレッジが使えるのが魅力!という声もあれば、ハイレバレッジが危ない!という声もあります。海外FXのハイレバレッジについてはネットでもさまざまな議論がされていますが、本当のところはどうなのでしょうか。
国内FXはレバレッジ制限によって使えるレバレッジは最大25倍ですが、レバレッジ制限がない海外FXでは1000倍を超えるレバレッジが使える業者もあります。
レバレッジがあれば少ない資金でも大きな取引ができます。
たとえば、10万円の資金で取引をする場合に、
レバレッジが大きい方がより大きな取引ができるわけですが、利益が大きくなる代わりに損失も大きくなります。この損失の大きさに不安やリスクを感じるわけです。
何の考えもなしにハイレバレッジで取引量を増やすとリスクも大きくなります。
しかし、レバレッジには必要証拠金を減らす効果があり、必要証拠金を減らすためにレバレッジを使うならより安全な取引ができます。
たとえば、1ドル100円の通貨、10万通貨で取引を行うと仮定した場合に、レバレッジで必要証拠金がどれくらい変わるでしょうか?
レバレッジ1000倍の方がより少ない資金で取引できるのが分かりますね。
同じ元手で取引するならレバレッジが大きいほど少ない資金で取引できるため、負けたときに失う資金も減ってリスクが小さくなります。
ハイレバレッジは危険ではなく、使い方を間違えなければリスクを減らせます。
FX取引をしているとトラブルや問題が発生して、サポートが必要になるケースがあります。海外FXだとしっかりしたサポートが受けられないかもしれないと不安に感じているトレーダーも少なくないです。サポートへの不安やリスク、対策について見てみましょう。
取引の方法や取引ツールの見方などはネットでも調べることができますが、出金拒否やサーバートラブルをはじめ、海外FX業者に確認が必要なシーンではサポートが重要です。
サポートがあっても日本語対応してない、連絡をしても返信がないなど、サポートが機能してないことや活用できないケースもあります。
サポートが受けられないことにより、対応が遅れて大きな損失を被るリスクも出てきます。最悪の場合はトラブルに対応してもらえないこともあるので、サポートが受けらないことは海外FXのリスクの1つと言えるでしょう。
海外FXのサポートは、日本語サポートが整っている海外FX業者を利用することでリスク対策ができます。
中には現地に日本人スタッフを派遣して、日本語で対応してくれるような業者もあります。日本語サポートがある業者は、日本人を意識してサービスを行っているため、日本人が利用しやすいのもメリットです。
海外FX業者を選ぶ際には取引の条件だけでなく、
などもチェックして選びましょう。サポートは普段あまり使わなくても、トラブルや問題が発生したときに重要になります。
ハイレバレッジが使える海外FXでは、少ない証拠金で取引ができるメリットがあります。その一方で、ロスカットが間に合わずに口座がマイナス残高になるリスクもあります。
少ない証拠金で取引できる海外FX業者だからこそ、借金のリスクを感じているトレーダーもいます。
FX取引は、通常なら含み損が増えても残高が一定のラインを下回るとロスカットする仕組みです。ロスカットすると大きな損失になりますが、口座の残高がマイナスになることはありません。
しかしながらリーマンショック、スイスフランショックなど世界的な経済危機などによってレートが短期間で急激に動くと、ロスカットが正しく執行されずに口座の残高がマイナスになる場合もあります。
この借金は追証と呼ばれており、トレーダーが返済しなければなりません。ネットにも追証で何百万、何千万もの借金を抱えた悲痛なトレーダーの口コミが多く見られます。
FX取引によって口座の残高がマイナスになるのは大きなリスクと言えます。
追証は業者の損失補填が法律によって禁止されている国内FXだと避けられないリスクですが、ゼロカットシステムを導入している海外FX業者なら追証を受けることなく借金を抱える心配もありません。
ゼロカットシステムは、口座の残高がマイナスになっても0円以下の借金分はFX業者が肩代わりするトレーダー救済のシステムです。
すべての海外FX業者にゼロカットシステムがあるとは限らないので、借金のリスクを0にするためにも必ず追証なしのゼロカットがある業者を選びましょう。
海外FX業者は日本の金融庁に登録せずに日本人向けにFXサービスを提供していますが、「金融庁に登録していないから違法では?」と思う方もいるかもしれません。
結論から言うと、海外FX業者で口座を開設して海外FXすることは違法ではありません。
FXに関する法律は「金融商品取引法」になりますが、この法律が規制の対象にしているのは「FX業者」であり、投資家や取引そのものが対象になっているわけではありません。
ちなみに、海外FX業者の中にも日本の金融庁に登録をしている業者がありますが、金融庁に登録をした時点で海外FX業者であっても提供できるレバレッジは最大25倍になります。
レバレッジ制限を受けたくないという理由で金融庁に登録をしていない海外FX業者は多くいます。
海外FX業者を利用してFX取引することは違法ではありませんが、サービスを提供している海外FX業者の行為や投資家の脱税行為などによって以下のように違法性を問われるケースがあります。
海外FX業者が日本に住む投資家に勧誘活動を行うのは法律によって禁止されています。
外国証券業者に関する法律による禁止事項で、新聞・雑誌・テレビ・ラジオやこれらに関係する広告についても禁止行為になります。ただし、海外FX業者の勧誘をきっかけにFXを始めてもトレーダーが罪に問われることはありません。
日本国内にいるとネットで海外FXの広告を見ることもありますが、多くの海外FX業者は公式サイトに「海外在住の日本人を対象としたもので日本居住者を対象としているものではありません。」と注意書きをしています。
もちろん日本在住の日本人もターゲットにしていますが、法律に違反しないように海外FX業者も工夫してサービスの提供を行っています。
海外FXで利益が出たら、所得に応じて確定申告をして納税しなければなりません。
「海外FXなので日本に税金を納める必要がない!」と間違った情報や噂も見かけますが、日本に住んでいる以上はどんな方法で利益が出ても日本に税金を納める必要があります。
税金を納める義務があるのは次に該当する人です。
脱税行為は海外FXに関係なく違法行為となります。もちろん国内FXでも同様の行為をすれば法律に裁かれることになります。
税金を納める際は海外FXの利益を申告することになりますが、海外FXは違法ではないので税務署に海外FXについて触れられることはありません。
関連記事:海外FXは税金が高くて不利?国内FXと比較し真相を確かめてみた
海外FXで危険性やリスクを回避してトラブルに巻き込まれないためにも業者選びは十分に注意しましょう。特に重要なポイントは次の通りです。
これらの条件が揃っている業者であれば、トラブルに巻き込まれる危険性も少なく安全に安心して取引ができます。
その上で、レバレッジ・スプレッド・ボーナスなどの取引条件や使用できるプラットフォーム・自動売買などの環境とその業者の利用者の口コミや評判をチェックし、海外FX業者を選ぶとよいでしょう。
関連記事:【最新版】海外FXの2chの評判まとめ!おすすめの業者はどこ?
海外FXの危険性や違法性について不安を持っている方は多いですが、海外FXは危険でも違法でもありません。
日本の金融庁に登録をせずに日本人にサービスの提供をしているのは、ハイレバレッジや追証なしのゼロカットなど、トレーダーが安心してFXしやすい環境を作るためでもあります。
ネットで海外FXを調べているとさまざまな噂がありますが、すべての噂の真相にしっかりと目を向けることも大切です。また安心して取引をするためにも、信頼できる海外FX業者を選びましょう。