海外FXは税金が高くて不利？
国内FXと比較し真相を確かめてみた

海外FXで利益が出た場合も、国内FXと同様に収入に応じて税金を納めなければなりません。海外FXは儲けやすいと言われていますが、税金がどれくらい高いのか気になりますよね。

国内FXと海外FXでは税制が異なり、「海外FXの方が国内FXに比べて税金が高い！」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、海外FXの収益性の高さ、海外FXと国内FXの税制度の違いを正しく理解すれば、海外FXの税金が一方的に高くて不利ではないことが分かります。

そこで今回は、海外FXの税金が気になってFXを始められない方、国内FXと海外FXの税制度の違いを知りたい！という方などが知っておきたい海外FXの税制度について国内FXとの比較も交えながら解説します。

海外FXの税金はいくらから確定申告が必要なの？

海外FXで税金を納める義務が出てくるのは以下の条件を満たす人です。

• 給与所得者（兼業トレーダー）：年間に20万円以上の所得
• 給与所得者以外（専業トレーダー）：年間に38万円以上の所得

給与所得者以外は、他に会社に雇用されていない専業主婦・学生・個人事業主・フリーランスなども該当します。

所得は、収入から経費を差し引いて求められますが、収入が多くても経費を差し引いて年間の所得が38万円（兼業トレーダーは20万円）未満になれば、納税の義務はなくなるので確定申告も不要になります。

たとえば、ある専業トレーダーの1年間の成績が100万円の利益と30万円の損失だった場合に年間収入は「100万円-30万円＝70万円」になります。経費が40万円かかっていたとすると、年間の所得は「70万円-40万円＝30万円」になるので税金を納める必要はありません。

海外FXと国内FXは税金の仕組みが異なる

国内FXと海外FXで税金が異なっているのは税制度の違いによりますが、それに伴い税率や損失繰り越し、損益通算などのルールも変わってきます。

以下の表は、海外FXと国内FXの税金比較表になります。

それでは、1つずつ国内FXと海外FXの税金の違いについて見ていきましょう。

税制度

海外FXで適用される総合課税制度とは、対象となるすべての所得を合わせた合計金額に対して課税する方法になります。

総合課税制度に分類される所得区分として、海外FX以外に以下のような項目があります。

• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• アフィリエイト
• 仮想通貨

たとえば、海外FXの利益が年間で100万円、アフィリエイトの利益が年間で100万円、仮想通貨の利益が年間で50万円あった場合は3つの収入を合計した250万円が課税対象です。

国内FXで適用される申告分離課税制度とは、他の所得金額と合わせずに分離して税金の計算を行う方法です。通常の課税所得と切り離すことによって、他の所得にも高い税率が適用されないメリットがあります。

税率

国内FXと海外FXの税金の違いにおいて特に大きいのが税率の違いです。

総合課税が適用されている海外FXの税率は、所得に応じて税率も大きくなる累進課税となります。累進課税の税率は以下の表を参考にしてください。

所得が増えても住民税率は変わりませんが、所得税率はどんどん大きくなっていきます。

所得控除というのは、所得から差し引くことができる金額のことです。

たとえば、年間に200万円の所得があった場合に200万円から9万7500円を差し引くことができるので、190万2500円が課税対象になります。

所得に応じて所得控除も大きくなります。

申告分離課税が適用されている国内FXは、所得がどれだけ大きくなっても税率が20.315%となります。

損失繰り越し

海外FXでは今年の損失を来年以降に繰り越すことはできませんが、国内FXでは今年の損失を最大3年先まで繰り越すことができます。

たとえば、1年目に-100万円のマイナス所得、2年目に110万円の所得が発生したとします。

海外FXだと1年目は税金を納める必要はありませんが、2年目は110万円の所得に対して税金を納めなければなりません。

国内FXの場合、1年目の100万円の損失を2年目に繰り越すことができるので、2年目の所得は「110万円-100万円＝10万円」に減らせます。10万円の所得なら非課税になるので、1年目も2年目も税金を納める必要がありません。

損益通算

国内FXも海外FXも同じ税区分の損益なら合算して計算ができます。

以下は、国内FXと海外FXの損益通算のイメージになります。

＜海外FXのケース＞

• 海外FXの年間所得：100万円
• アフィリエイトの年間所得：10万円
• 仮想通貨取引の年間所得：-120万円

損益通算をすると、「100万＋10万-120万円＝-10万円」となり、海外FXで利益が出ていても納税する必要がなくなります。

＜国内FXのケース＞

• 国内FXの年間所得：100万円
• 先物取引の年間所得：-90万円

損益通算をすると、「100万円-90万円＝10万円」となり、国内FXで利益が出ていても納税する必要がなくなります。

損益通算できるものとしては、国内FXに比べると海外FXの方が圧倒的に多いです。国内FXで損益通算できるのは、「先物取引に係る雑所得」のみとなりますが、海外FXでは「総合課税に係るすべての雑所得」が対象となります。

課税所得が420万円以上だと海外FXが不利なのか検証してみた

国内FXの税率は20.315%であるため、年間の所得が330万円以下なら海外FXの税率の方が低くなります。さらに海外FXには所得控除があるため、年間の所得が420万円以下なら海外FXの方が抑える税金は少なくなります。

＜420万円の年間所得と税金＞

• 国内FX：420万円×0.20315=85万3230円
• 海外FX：420万円×0.3－42万7500円＝83万2500円

420万円の年間所得はかなり高いですが、それでは420万円の所得を超えると海外FXが不利になるのでしょうか？

そもそも国内FXと海外FXでは使えるレバレッジが大きく異なり、同じ取引をしていても利益が大きく変わるため、ハイレバレッジが使える海外FXの方が税金を考慮してもお得です。

自己資金200万円で取引をすると仮定して以下の条件で検証してみます。

・国内FX：レバレッジ25倍

取引できる金額は、200万円×25倍＝5000万円

・海外FX：入金100％ボーナス・レバレッジ1000倍

海外FXでは100％入金ボーナスを用意している業者が多く、元手を2倍に増やして取引を行うことができます。取引できる金額は、（200万円＋200万円）×1000倍＝40億円

1ドル100円の通貨で取引を行うとして、1ドル101円になったときの利益と税金はどれくらいになるでしょうか？

＜国内FX＞

• 利益：50万円
• 税金：約10万
• 純利益：約40万円

＜海外FX＞

• 利益：4000万円
• 税金：約1900万円
• 純利益：約2100万円

たしかに納める税金は海外FXの方が多いですが、同じ取引をしても手元に残るお金は海外FXの方が大きくなります。

420万円の年間所得なら納める税金は海外FXの方が少なく、それ以上の所得においても税金の多さより利益効率が高くなるメリットの方が大きいため、海外FXの方が不利とは言えません。

海外FXの税金を少しでも減らすには「税金対策」が重要！

海外FXで納めるべき税金があるにも関わらず、確定申告の義務を怠り納税しないのは脱税です。海外FXであっても税金を納めないと必ずバレるので、納めないという選択肢はありません。

しかし、納めるべき税金を減らす節税は違法行為ではありません。多くの海外FXトレーダーがさまざまな工夫をして節税しています。ここでは、海外FXの税金を減らす税金対策について紹介します。

経費を計上する

海外FXの税金対策で効果的なのが経費の計上です。

海外FXをするために使ったお金はすべて経費として計上できるので、計上忘れがないようにどんな出費が海外FXの経費になるか普段から意識しておきましょう。

以下に海外FXの経費になりそうな出費を紹介します。

• FXの自動売買に使う有料EA
• FXの有料教材、有料メルマガ、有料セミナー
• FXをするためのパソコン
• FXをするためのデスクやチェア
• FXセミナー会場までの交通費
• 通信費
• 家賃、光熱費、水道代、電気代（自宅でFXをしている場合は一部）

このように、FXに直接関係のある出費だけでなく、FXを勉強するための費用やFXをするための環境にかかる費用も経費として計上ができます。

経費はすべて年間収入から差し引くことができるので大きな節税効果が期待できます。

控除を活用する

税金にはさまざまな控除制度があり、控除を活用すると課税対象所得を減らして節税につながります。

以下に海外FXの節税に使える控除を一部紹介します。

＜医療費控除＞

年間10万円以上の医療費がかかると一定額が控除される。

＜社会保険料控除＞

国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などにかかったすべての費用が控除される。

＜保険料控除＞

生命保険、個人年金、地震保険などにかかった一部の費用が控除される。

＜配偶者控除＞

納税者本人の合計所得金額が1000万円以下である場合に配偶者がいると一定額が控除される。

＜勤労控除＞

納税者自身が学生の場合に27万円が控除される。

＜基礎控除＞

誰でも受けられて38万円が控除される。

該当する控除があれば、確定申告のときに合わせて申告しましょう。生命保険や個人年金なども控除になるため、節税対策のために加入するのも方法としてあります。

まとめ｜業者の選び方次第では税金を差し引いても国内FXより海外FXが断然有利！

海外FXと国内FXを比較した際に、420万円までの所得なら海外FXの方が納める税金は少なくて済みます。少額資金から始めるのであれば、海外FXよりも国内FXの方が税金面では不利です。

収入が多くなってもハイレバレッジが使える海外FXの方が大きな利益が期待できるので、国内FXより税率が高くなっても手元に残るお金は海外FXの方が多く、海外FXの方が有利です。

そして、より多くの利益を手元に残すためには、ボーナスが豪華であったりハイレバレッジで取り引きができる海外FX業者を選ぶことが大切です。

海外FX業者を比較・検討する際は、各業者のスペックを確認した上で利用者の口コミや体験談を確認すると、各業者が何を売りにしていてどういったトレードで利益を得やすいのかより鮮明に想像できます。

以下の記事でユーザーに人気の海外FX業者のリアルな口コミが確認できますので是非参考にしてください。

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税金は節税対策を行って減らすこともできるので、海外FXの税金に関する基本的なルールを覚えて納める税金をできるだけ抑え、より利益の出しやすい海外FX業者でトレードしましょう。